アキュラホームの住宅に利用できる補助金は？申請方法や申請費用、間に合わないときの対処法も解説

国や自治体では、注文住宅や新築の購入、リフォーム、エコ対応設備の導入などを支援するために補助金を支給しています。アキュラホームで家づくりをされる方も、せっかくなら補助金を利用したいとお考えでしょう。

しかしながら、「補助金の種類が分からない」「補助金を受け取るための条件は？」「補助金の申請方法や申請にかかる費用は？」などのように、不安や疑問を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、アキュラホームで家づくりを行う際に利用できる補助金についてご紹介していきます。補助金の種類や申請の流れなどもあわせて解説していきますので、これからアキュラホームで住宅を建てる方は是非お役立てください。

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アキュラホームで契約する前に知っておきたいこと

補助金とは？アキュラホームでも使える？

アキュラホームで活用できる補助金についてお伝えする前に、「補助金」とは何かを解説していきます。

補助金は国や自治体から支給されるお金のこと

補助金とは、国や地方自治体の活動、企業等特定の目的やを支援するために提供する金銭的な援助のことです。

この記事では、アキュラホームで使えるような住宅の購入やリフォームなどに対する補助金について解説していきます。住宅の補助金は、国や自治体が省エネ住宅の普及や子育て支援などを目的として報酬的支援を行う制度です。

補助金を活用するとコストを抑えながら快適な住まいを実現することができ、住宅建築やリフォームにかかる費用を減らせます。また、補助金による支援を得ることで、高性能で環境に優しい家づくりもしやすくなるでしょう。

多くの補助金は、申請条件や期間が定められています。事前に支給額や予算が決められているため、誰でも貰えるというわけではありません。補助金の申請をする時は、あらかじめ申請条件や用途などをしっかりと確認しておきましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と似た言葉で「助成金」というものもあります。補助金と助成金の違いについて、以下の表にまとめました。

補助金と助成金は似たようなイメージを持たれている言葉ですが、実際は助成金の方が申請難易度が低く、条件を満たせば支給されることが多いです。利用したい援助金が「補助金」なのか「助成金」なのか、事前に調べておきましょう。

アキュラホームでも補助金は利用できる

基本的に住宅の補助金は、条件さえ満たしていればどのハウスメーカーで家づくりをしても利用できます。アキュラホームで家づくりをする場合も、定められている条件をクリアしているなら補助金の申請は可能です。

補助金を利用する際の条件は補助金ごとに異なりますが、住宅を建てる際に利用できる補助金の多くは「長期優良住宅」や「ZEH基準」のような、住宅性能の高さを条件にしています。

仮に「長期優良住宅」が条件の補助金だった場合、アキュラホームを利用した方のうち9割以上のお客様が長期優良住宅を超える仕様で家づくりを行なっているので、ほとんどの施主様が補助金に申請できることになります。

長期優良住宅とZEHの特徴を簡単に記載しておくので、補助金申請予定のある方は参考にご覧ください。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長く住み続けられるように国が定めた基準を満たし、認定を受けた住宅のことです。長期優良住宅の認定を受けることで、住宅ローンの金利引き下げや地震保険料の割引などのメリットが生じます。自然災害への対策も行われており、資産価値が当面維持しやすいのが特徴です。

ZEH住宅とは？

ZEH（ゼッチ）はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。家の中で使うエネルギー（冷暖房や給湯など）を、太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄うことで、エネルギー収支がゼロになる住宅のこと指します。

ZEHの認定を受けるためには、「高断熱」「省エネルギー」「創エネルギー」の3つの項目をクリアする必要があります。

GX志向型住宅の補助金も登場

長期優良住宅やZEH基準を満たす住宅に加えて、新しく「GX志向型住宅」に向けた補助金も発表されています。

GX志向型住宅とは、「グリーントランスフォーメーション（GX）」の考え方を取り入れた、環境負荷を大幅に軽減しながら持続可能な社会の実現を目指す住宅のことです。

二次エネルギーを減らすべく、一次エネルギーを増やして再生可能エネルギーの活用ができる住宅の増加が求められている今、GX志向型住宅に向けた補助金は他の基準の住宅と比べて多額に設定される可能性が高いです。

GX志向の地球に優しい住宅を建てたい方は国や自治体の補助金を確認し、条件や申請方法などをチェックしておきましょう。

アキュラホームで使える国の補助金

ここでは、2025年1月時点で確認できた住宅の補助金について紹介していきます。詳しい内容や金額については、各公式サイトを確認するようにしてください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）などの環境性能の高い住宅を新築・購入・リフォームする際に、子育て向きや若年夫婦向きを対象に国が補助金を支給する制度です。家庭の負担軽減と、2050年カーボンニュートラルの実現するべく持続可能な社会の実現を目的としています。

GX志向型住宅は「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」であることが求められるため、より高性能な家づくりを行う必要があります。高性能な家を実現させるにはそれなりの費用が必要となりますが、そのぶん子育てグリーン住宅支援事業の補償額も大きく、最大160万円の支援を受けられます。

GX志向型住宅の場合

GX志向型住宅の場合、すべての世帯が対象世帯となります。GX志向型住宅の条件は、以下の３つです。

３つ目の条件の「再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が100％以上」に関しては、寒冷地等なら75%以上でも可能となっています。また、都市部狭小地等では再生可能エネルギー未導入でもOKです。

子育てグリーン住宅支援事業を利用できる住宅は、令和6年11月22日以降に工事していることが条件となります。新築住宅の場合は基礎工事より後の工程の工事を、リフォームの場合はリフォーム工事を令和6年11月22日以降に着手している必要があるので注意しましょう。また、交付申請を行う前に事業者登録をするのもお忘れなく。

長期優良住宅またはZEH水準住宅の場合

長期優良住宅またはZEH水準住宅の場合は、子育て世代等が対象になります。対象となる子育て世代等の条件として、18歳未満の子を有する世帯であることと、夫婦どちらかが39歳以下の世帯であることが求められます。GX志向型住宅のように全世帯が対象ではないので、注意しましょう。

長期優良住宅の新築にあわせて、建替前に住んでいた住宅等の除却を行う場合は最大100万円、それ以外の場合は最大80万円の補助を受けられます。ZEH水準住宅では、新築時に建替前住宅等の除却を行う場合は最大60万円、それ以外の場合は最大40万円の補助を受けることが可能です。

対象の長期優良住宅は、地方公共団体による長期優良住宅の認定受けた住戸に限ります。

住宅省エネキャンペーンにおける３省連携

先述した「子育てグリーン住宅支援事業」は、国土交通省及び環境省が住宅の新築・購入を支援する補助制度です。

「住宅省エネキャンペーンにおける３省連携」では、さらに経済産業省の「蓄電池の設置」を支援する補助制度を組み合わせるできます。これにより、国土交通省・環境省・経済産業省の３省の補助制度の併用が可能となります。

2025年1月現在、経済産業省の「蓄電池の設置」を支援する補助制度は、「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」として発表されています。

「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」の補助率は1/3以内と言われています。令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業では、1申請あたりの最大補償額は60万円でした。過去の支援事業と同じ補償額になるかは不明ですが、目安程度に考えておくと蓄電池ありきの家づくりを検討しやすそうです。

国土交通省・環境省・経済産業省の３省の補助制度は同じ窓口から申請や情報入手ができるので、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅を建築・購入する際に蓄電池の設置も検討されている方は、「子育てグリーン住宅支援事業」と併用して経済産業省の「蓄電池の設置」を支援する補助制度にも申請すると良いでしょう。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

ZEH（ゼッチ）はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、使うエネルギー量を減らして太陽光発電などでエネルギーをつくることで、エネルギー収支を実質ゼロにする住宅のことを指します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、経済産業省・国土交通省連携事業が戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する補助制度です。

ZEH基準をクリアするZEH住宅、またはZEH＋住宅を新しく建築・購入することを条件に、ZEH補助金を提供しています。ZEHとZEH＋の基本的な違いを以下にまとめました。

ZEHでは一次エネルギー消費量削減をを省エネ基準より20％以上削減することが求められますが、ZEH＋の場合はさらに5％増の25％以上の削減を求められます。

条件を満たすことで、ZEHでは55万円、ZEH＋では90万円の補助金を受け取ることが可能です。さらに追加設備等による加算も行われており、対象設備を採用することで補助金の増額も期待できます。

さらに、既存戸建住宅を断熱リフォームする場合にも、補助率1/3以内であれば1戸あたり最大120万円の補助金を受け取れます。蓄電システムや電気ヒートポンプ式給湯機等を導入するなら、別途補助金も発生するでしょう。

令和7年度のZEH補助金の明確な申請期間はまだ発表されていませんが、例年通りであるならば2025年5月頃から申請受付を開始するのではないでしょうか。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）は、高効率給湯器を導入する際の経費を一部補助する支援事業です。

補助対象となる設備は、令和6年11月22日以降に工事着手したヒートポンプ給湯機（エコキュート）や家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯機です。補助上限台数は戸建住宅の場合いずれか2台まで、共同住宅等の場合はいずれか1台までとなっています。

詳しい対象設備や補助額については、以下の表をご覧ください。

給湯省エネ2025事業による補助金は、給湯省エネ2024事業で既に補助金を受け取った給湯器は補助対象外になります。また、国の他の補助制度との併用はできません。

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占める消費源です。給湯省エネ2025事業は住まい自体に対して補助金が支給されるわけではありませんが、給湯器を補助金で安く導入することでエネルギーコストの上昇を防ぐことができます。

アキュラホームで使える自治体の補助金

国の補助金に続いて、自治体が支給している補助金を紹介していきます。

都道府県や市区町村によって、採用している補助金や助成金の制度は異なります。すべてをお伝えすることはできませんが、「住宅」「家電」「移住」の3つに関する補助金をいくつかピックアップして解説していきます。

場合によっては国の補助金と都道府県の補助金、そして市区町村を併用できることもあるので、家づくりを始める前からお住まいの地域の補助金や助成金の制度を調べておくことをおすすめします。

検索エンジンでお住まいの自治体の補助金を検索する場合、地域名と調べたいキーワードを含めて検索すると見つかりやすいです。（例：市区町村名　省エネ住宅(調べたいキーワード)　補助金）

住宅に関する補助金

住宅に関する補助金では、省エネルギー住宅や太陽光発電の導入などに関する補助金が多く見受けられました。

家電に関する補助金

新しい住まいを建てるタイミングに合わせて、家電も新しく買い替えたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。自治体の補助金には、二酸化炭素や電力消費量の削減が期待できる家電の導入を支援する補助金を用意している地域もあります。

移住に関する補助金

自治体によっては、移住先で建てる家に対する補助金も用意されています。アキュラホームの主な対応エリアは関東地方、東海地方、近畿地方、中国地方と幅広い地域で家づくりを行えますので、移住の際に補助金を活用できると便利です。

国が支給している補助金と併用できるか否かも含めて確認し、併用できない場合は補助額や条件を調べてお得な補助金を受け取れる方を選択しましょう。

アキュラホームで補助金を申請する方法・受け取る方法

国や自治体が用意しているさまざまな補助金をご紹介してきました。

この項目では、補助金を申請する方法や受け取る方法などについて解説していきます。

補助金の申請方法

補助金を申請する場合、「アキュラホームを通して申請する」パターンと「自分で申請する」パターンの２つの方法が存在します。

①アキュラホームを通して申請する

国が支給している補助金に申請するには、多くの場合ハウスメーカーや工務店を通して申請する必要があります。気になる補助金制度を見つけても自分では申請できないので、覚えておきましょう。

アキュラホームを通して申請する時は、申請書や住民票などの書類を求められることがあります。事前に申請に必要な書類を調べておくことで、スムーズに申請手続きを行えるでしょう。

②自分で申請する

国が支給している補助金以外は、自分たちで申請をする場合がほとんどです。補助金の対象条件を満たしているか、必要な書類は揃っているかなどを確認し、補助金の申請を行いましょう。

補助金制度によって、オンライン申請できるものもあれば窓口で受け付けているものもあります。申請方法に不安や疑問がある場合は、相談窓口などに問い合わせてみるのも良いでしょう。

補助金の申請費用

ハウスメーカーや工務店を通して補助金を申請する場合、申請費用の支払いが必要になります。アキュラホームを通して補助金の申請を行おうと考えているのであれば、事前に補助金の申請費用はいくら必要なのか質問しておくことをおすすめします。

また、長期優良住宅の認定を受ける場合にも、申請費用が発生します。例えば長期優良住宅を建てて「子育てグリーン住宅支援事業」に申請すると、長期優良住宅の認定時と補助金申請時に申請費用を支払うことになるでしょう。申請費用はかかるものの、補助金を受給できればお得であることに違いありません。

補助金を受け取るタイミング

補助金は、申請後すぐに受け取れるわけではありません。住まい引き渡しの後、数ヶ月〜半年後に支給されます。すぐに受け取れると勘違いしていると家計にも影響しかねないので、交付時期は事前に確認しておきましょう。

国が支給している補助金に関しては、ご自身の口座に直接振り込まれるのではなくハウスメーカーや工務店に支払われます。支給された補助金は建築代金の最終支払に充てるか、現金で還元してもらうかになります。申請する際に、どちらの方法で補助金を受け取るか伝えておくとスムーズです。

アキュラホームで補助金の申請が間に合わない場合の対処法

対処法①：補助金の延長・再申請の可能性を確認する

補助金の申請期限を過ぎると、「もう受け付けていないから仕方ない」と情報を確認しなくなるものです。しかし、稀に補助金の申請期限が延長される可能性も０ではありません。公式サイトや担当窓口で最新の情報を確認し、補助金の延長や再申請のチャンスはないか今一度チャックしてみましょう。

もし今年度の補助金の延長・再申請が期待できなくても、まだ諦めるには早いです。補助金制度には毎年実施されるものも多いので、次回や来年度の制度計画の有無を調べてみましょう。次回の受付がある場合は、事前に準備を進めておくことで期限内に申請しやすくなります。

対処法②：他の補助金や支援制度を探す

申請したかった補助金の申請期限が過ぎてしまって、申請期間の延長や再申請の可能性が見込めない場合、どんなに望んでも補助金の申請をすることは難しいです。潔く、類似の補助金や代替できそうな補助制度がないか調査してみましょう。

前述したように、アキュラホームで使える補助金は国が用意している制度と自治体が用意している制度があります。全国から申請できるぶん国の補助制度が有名になりがちですが、お住まいの市区町村でも住宅の補助金や助成金がある場合もあるでしょう。地域の住宅支援策の有無を、地域の窓口に質問したりインターネットで調べたりしてみましょう。

アキュラホームの補助金でよくある質問

アキュラホームの補助金まとめ

この記事では、アキュラホームで活用できる補助金について解説してきました。

国や自治体がさまざまな補助金制度を用意しているので、アキュラホームで家づくりを行う予定のある方は確認してみてください。補助金を利用する場合は申請条件や期限などを事前に確認し、余裕を持って申請するように心がけましょう。

国が支給している補助金を併用するのは難しいことが多いですが、国の補助金と自治体の補助金であれば併用できる場合があります。お住まいの地域で活用できそうな補助金制度がないか、自治体のホームページ等から調べてみることをおすすめします。

国が支給する補助金はアキュラホームを通して申請することになるので、不明点などはあらかじめ担当スタッフに質問しておくとスムーズに申請手続きを行えます。

使える補助金をうまく活用して、アキュラホームで素敵な家づくりをしてくださいね！